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備考

利用規約および個人情報の取り扱いについて
下記の内容にご同意いただきましたら、次の画面にお進みください。

Neosプラグインシリーズ利用規約

Neosプラグインシリーズ規約(以下「本規約」といいます)は、ネオス株式会社(以下「当社」といいます)が提供する「Neosプラグインシリーズ」(「本ソフトウェア」といい、第2条にて定義する)の利用に関して、本ソフトウェアを利用されるお客様全てに適用されるものになります。当社は、本ソフトウェアの利用申込の時点で、お客様が本規約に同意したものとみなします。お客様におかれましては、予め本規約をよくご確認の上、内容に同意できない場合には、本ソフトウェアの利用申込をしないようお願い致します。

  1. 第1条(適用)
    1. 1. 本規約は、本ソフトウェアの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とお客様との間の本ソフトウェアの利用に関わる一切の関係に適用されます。
    2. 2. 当社が、当社ウェブサイト上で本ソフトウェアの利用に関する個別規定やルール等(以下総称して「個別規定等」といいます)を掲載する場合、又は電子メール等により本ソフトウェアに関する個別規定等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとします。
    3. 3. 個別規定等が本規約と抵触する場合には、個別規定等が優先して適用されるものとします。
  2. 第2条(定義)

    本規約において使用する以下の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。

    1. (1)「本ソフトウェア」とは、当社が開発するkintoneプラグインである「Neosプラグインシリーズ」(理由の如何を問わず名称又は内容が変更された場合、変更後のサービスを含みます)及びこれに関連するソフトウェアをいいます。なお、kintoneとは、サイボウズ株式会社が提供するクラウドサービス「kintone」のことを指します。
    2. (2)「利用契約」とは、お客様が本ソフトウェアを利用するにあたり、お客様と当社との間に成立する本ソフトウェアの利用に関する契約(契約の方法は第3条に定める)をいい、本規約及び個別規定等を含みます。
    3. (3)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき出願等する権利を含みます)をいいます。
    4. (4)「トライアル期間」とは、当社が指定したご利用開始日から申込月の翌月末日までの期間(試用期間)をいいます。
    5. (5)「有償期間」とは、トライアル期間終了日の翌日からの期間をいいます。
  3. 第3条 (利用申込み及び許諾)

    本規約において使用する以下の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。

    1. 1. 本ソフトウェアの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます)は、本規約及び個別規定等が存する場合、これを遵守することに同意した上で、法人名、住所、担当者名、利用を希望する本ソフトウェアの名称、利用希望者のkintoneドメイン名等の登録情報を当社指定の利用申込書(紙面、Web上のフォームを含む。以下、同様とする)に記入し、これを当社に提供することにより、本ソフトウェアの利用を申し込むことができます。
    2. 2. 前項の利用申込書の受領後、当社は、利用希望者の利用の可否を判断し、利用を許諾する場合、その旨を利用希望者に通知します。かかる通知の発信をもって、本規約及び個別規定等の定めに従った本ソフトウェアの利用契約がお客様と当社との間に成立します。
    3. 3. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、利用を許諾しないことがありますので、予めご了承ください。
      1. (1)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
      2. (2)当該利用希望者が、当社のサービス利用に関して、過去にアカウント削除等の利用停止措置を受けたことがある又は現在同措置を受けている場合
      3. (3)反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これに準ずる集団又は個人を意味します)である、又は資金提供その他方法をもって反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力あるいは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
      4. (4)前各号の他、当社が利用を適当でないと判断した場合
    4. 4. お客様は、登録情報に変更があった場合は、当該変更から10営業日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
    5. 5. 前項の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合であっても、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
    6. 6. 第1項の利用申込書に記入する登録情報の内容ににつき、誤り等があったことによりお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
  4. 第4条 (利用料金)
    1. 1. お客様は、本ソフトウェア利用の対価として、利用申込書に定める利用料金を負担するものとします。ただし、トライアル期間についてはこの限りではありません。なお、本ソフトウェアの利用にあたり、お客様がご契約しているkintoneの使用料、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、本ソフトウェアの対価には含まれません。お客様ご自身が、別途通信事業者等に対してお支払ください。
    2. 2. 利用料金は、当社が料金回収につき委託する株式会社ROBOT PAYMENT(以下「請求代行会社」といいます)がお客様に代わって当社に対し立替払いをし、その後お客様に対して当該立替払いに基づく代位請求をしますので、お客様は指定する期日までに請求代行会社に対し支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は、お客様の負担とします。また、当社の指定する期日までに入金が確認できない場合、当社はお客様に対する何らの催告なしに利用契約を解除することができるものとします。
    3. 3. 当社は、支払を受けた本ソフトウェアの利用料金につき、理由の如何を問わず有償期間の途中で本ソフトウェアの利用を止める場合であっても一切返金を行なわないものとし、お客様は予めこれに同意の上、本ソフトウェアを利用するものとします。
  5. 第5条 (本ソフトウェアの利用権)
    1. 1. 当社は、当社と利用契約が成立したお客様に対し、利用契約の範囲内において、譲渡不能かつ非独占の本ソフトウェアを利用する権利を許諾します。
    2. 2. 本ソフトウェアを利用する権利は、利用申込書に記入されたkintoneドメイン数1つに対して1つのライセンスを付与することとします。同ライセンスキーについては、第3条2項の利用許諾の通知とともに、お客様に通知します。
    3. 3. 前項のライセンスキーの有効期間は、トライアル期間中のみとなります。
    4. 4. 有償期間開始日以降のライセンスキーについては、前二項のライセンスキーとは異なるものになり、当社が利用申込書を受領後、有償期間におけるライセンスキーを発行し、お客様に通知します。同ライセンスキーの有効期間は有償期間開始日から1年間とし、以後1年毎に自動的に更新されます。
    5. 5. 当社は、利用許諾にあたり、利用希望者及びお客様に通知をしたうえ、トライアル期間の短縮、その他利用の制限を付すことができるものとし、利用希望者は当該制限につき同意した上で、本ソフトウェアの利用を申し込むものとします。
    6. 6. お客様は、ライセンスキーの有効期間満了日の1か月前までに当社に対し利用契約を解約する旨の通知をした場合、当該利用契約はライセンスキーの有効期間満了日において解約となります。
  6. 第6条 (本ソフトウェアの設備の負担)

    本ソフトウェアの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェア、携帯端末、その他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。

  7. 第7条 (禁止行為)
    1. (1)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
    2. (2)当社又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
    3. (3)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    4. (4)当社又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
    5. (5)逆アセンブル、リバースエンジニアリングなどの本ソフトウェアの解析行為
    6. (6)本ソフトウェアの情報を利用し、本ソフトウェアと同一又は類似したソフトウェア、サービスを第三者に販売、貸与その他の提供する行為
    7. (7)当社又は第三者のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    8. (8)本ソフトウェアに接続しているシステム全般に不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
    9. (9)当社又は他のお客様その他の第三者に成りすます行為
    10. (10)利用契約及び本ソフトウェアの利用の趣旨・目的に反する行為
    11. (11)その他、当社が不適切と判断する行為
  8. 第8条 (利用許諾の撤回等)
    1. 1. 当社は、お客様が以下の各号の一に該当する場合、当社の裁量により、本ソフトウェアの利用許諾の撤回、制限その他必要な措置をすること、及び本ソフトウェアの使用中止を求めることができるものとします。
      1. (1)利用契約のいずれかの条項、内容に違反した場合
      2. (2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
      3. (3)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、特別清算、民事再生開始若しくは会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立をしたとき
      4. (4)当社からの問い合わせその他のお客様に対して回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
      5. (5)本ソフトウェアの利用に際して、過去にサービス利用停止、アカウント削除、利用許諾中止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
      6. (6)反社会的勢力であるか、又は反社会勢力を利用する、若しくは維持、運営に協力する等により、反社会的勢力と何らかの関係があると当社が判断した場合
      7. (7)前各号に類する事由があると当社が判断した場合
    2. 2. お客様は、第1項の措置を受けた場合であっても、当社及びその他第三者に対する損害賠償義務を免れるものではありません。
    3. 3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
    4. 第9条 (本ソフトウェアの変更、終了等)
      1. 1. 当社は、お客様の事前の同意を得ることなく、本ソフトウェアの提供、アップデート版の提供又はその他の関連サービスを終了し又は内容を変更することができるものとします。
      2. 2. 当社の判断により本ソフトウェアに関するサポートその他の関連サービスを終了する場合、当社が適当と判断する方法でお客様にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わないことがあります。
    5. 第10条 (権利の帰属)
      1. 1. 本ソフトウェアに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、利用契約に基づく当社からお客様への本ソフトウェアのいかなる利用許諾も、当該知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
      2. 2. お客様は、当社の許諾を得ることなく、本ソフトウェアの翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、リバースエンジニアリング等を含みますが、これらに限定されません)をしてはなりません。
      3. 3. 本ソフトウェア上に、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます)が表示されることがありますが、当社がお客様その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
    6. 第11条 (入力したデータ等の管理等)

      当社は、お客様が本ソフトウェアに入力、伝送するデータ(以下「お客様データ」といいます)が、本ソフトウェアの利用に起因して滅失、変化等しないこと、及びお客様データの個人情報保護、安全性、完全性について保証を行うものではありません。お客様は、自己の責任で管理し、適宜バックアップ等を行うことにより保全してください。

    7. 第12条 (お客様に関する情報の取扱い)
      1. 1. 当社は、お客様が当社に提供した登録情報、端末情報及びその他の情報を、本ソフトウェアの運用及びサービス内容の改良等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形にした上で公開することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。なお、本ソフトウェアの利用により、当社がお客様その他第三者の個人情報を取得することはありません。
      2. 2. 前項の他、当社は、第1項に定める目的のため、収集した情報に関する統計資料をその他の第三者に提供することがあり、お客様はこれに同意するものとします。
    8. 第13条 (秘密保持)
      1. 1. 利用契約において「秘密情報」とは、本ソフトウェアに関連して、お客様が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供され若しくは開示され又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当することを証明できる場合、秘密情報から除外するものとします。
        1. (1)当社から提供若しくは開示がなされ又は知得する前に、既に公知となっていた又は既に保有していたもの
        2. (2)当社からの提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
        3. (3)開示権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
        4. (4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
        5. (5)当社からの書面により、秘密情報に該当しない旨を伝えられたもの
      2. 2. お客様は、秘密情報を本ソフトウェアの利用以外の目的で使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
      3. 3. 前項の定めにかかわらず、お客様は、法令に基づき裁判所、政府その他行政機関から秘密情報の開示を求められた場合、当社の承諾なくこれに応じることができるものとします。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知するものとし、開示の範囲は必要最小限度となるよう努めなければなりません。
      4. 4. お客様は、当社から求められたときはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物等を返却又は廃棄しなければなりません。
    9. 第14条 (損害賠償)
      1. 1. お客様が、利用契約に違反することにより、又は本ソフトウェアの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(訴訟費用及び弁護士費用を含みます)を賠償しなければなりません。
      2. 2. お客様による本ソフトウェアの利用に関連して、当社が、他のお客様その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該お客様は、当該請求に基づき当社が当該第三者に賠償した金額及び紛争解決のために負担した金額(訴訟費用及び弁護士費用を含みます)を賠償しなければなりません。
      3. 3. 当社は、本ソフトウェアに直接起因してお客様が被った損害を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、直接の結果として現実に生じた通常の損害について、当該損害の発生に起因した本ソフトウェアの利用料金を上限として賠償する責任を負うものとし、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害については損害賠償を負わないものとします。
    10. 第15条 (免責)
      1. 1. 当社は、本ソフトウェアの利用について、特定の目的の適合性、商業的有用性、完全性、安全性等を有すること、及び不具合が生じないことについて、一切保証をしません。
      2. 2. 当社は、本ソフトウェアが全ての機器に対応していることを保証するものではなく、また、本ソフトウェアの利用開始時には対応していた機器であっても、本ソフトウェアの利用に供するOSのバージョンアップ等に伴い本ソフトウェアの利用に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様は予め了承するものとします。当該不具合につき、当社が行うプログラムの修正等により当然に解消されることを保証するものではありません。
      3. 3. 当社は、お客様が本ソフトウェアの利用に関して、当社の指定する方法、環境に従わなかったことにより生じた損害について責任を負わないものとします。
      4. 4. 当社は、お客様が本ソフトウェアを利用する環境や通信状況の変化その他の外部的事情により本ソフトウェアの機能の精度が低下することがあることにつき、お客様は予め了承するものとします。
      5. 5. 本ソフトウェアに関し、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに関与せず、当該第三者に対して何ら責任を負わないものとします。
    11. 第16条 (本規約及び個別規定等の変更)
      1. 1. 当社は、お客様の事前の承認を得ることなく、本規約及び個別規定等の内容を変更し、又は追加できるものとします。
      2. 2. 前項の変更又は追加があった場合、変更又は追加後の内容につき、効力発生時期を定めた上で、当社の定める方法によりお客様に対し周知するものとします。
    12. 第17条 (連絡・通知)
      1. 1. 本ソフトウェアに関する当社からお客様に対する連絡、本規約及び個別規定等の変更に関する連絡その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、電子メールの送信その他当社の定める方法で行うものとします。
      2. 2. 当社は、本ソフトウェアの動作不具合の発生又は kintone、OSのアップデート等に伴い、本ソフトウェアのアップデート版をお客様に提供することがあります。この場合、前項の連絡方法によりお客様に通知します。ただし、当社は当該アップデート版の提供義務を負うものではありません。
      3. 3. 本ソフトウェアに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、電子メールの送信その他当社が指定する方法により行い、当該問い合わせ等に対する当社からの回答は、平日の10時00分乃至18時00分の間に行うものとします。
      4. 4. 当社が、お客様の登録メールアドレスに、当社サービスに関する広告・宣伝等のメールを送信することがあることにつき、お客様は予め了承するものとします。
    13. 第18条 (利用契約上の地位の譲渡等)
      1. 1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は権利義務につき、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
      2. 2. 当社が本ソフトウェアにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位又は権利義務並びに登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め了承したものとみなします。なお、本項にいう事業譲渡には、会社法で定める事業譲渡のみならず、会社分割その他組織再編行為等を含むものとします。
    14. 第19条 (分離可能性)

      利用契約のいずれかの条項の全部又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、一部無効と判断された規定の残部分及びその他の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の部分を適法かつ執行力をもたせるために必要な範囲で修正するように努めるものとします。

    15. 第20条 (準拠法及び合意管轄)
      1. 1. 利用契約の準拠法は日本法とします。
      2. 2. 利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
    16. 第21条 (協議解決)

      当社及びお客様は、利用契約に定めのない事項又は利用契約の条項の解釈に疑義が生じた場合、互いに誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

    2021年2月17日制定

個人情報保護方針

ネオス株式会社(以下、当社)は、個人情報を個人の方々の貴重な財産であると認識しており、個人情報の取扱に関する適切性の確保を、企業全体の最重要課題と捉え、次のように方針を定めております。

  1. 当社の個人情報保護方針の目的
    1. 1)確実な個人情報の保護を実現し、お客様への継続的な安心を提供する。
    2. 2)確実な個人情報の保護を実現し、従業員への継続的な安心を提供する。
  2. 個人情報の適切な取得・利用及び提供について

    当社は当社が実施するインターネットを活用した各種事業やコンテンツサービスに関する顧客情報、ならびに雇用等において取り扱う特定個人情報を含む個人情報の取扱につき、あらかじめ特定された利用目的の範囲内で個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。なお、提供または預託を行う場合は、事前にお客様及び従業員に事前の承諾を頂いてから行います。

  3. 安全対策の実施について

    当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を確実に防止致します。また、内部監査の結果、市場のセキュリティ事故の実例ならびにお客様及び従業員からの要望等により改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正致します。

  4. 法令・規範の遵守について

    当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の各種法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

  5. マネジメントシステムの継続的改善について

    当社は、マネジメントシステムを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。

  6. お客様及び従業員の権利の尊重

    当社は、お客様及び従業員の権利を尊重し、お客様及び従業員から自己の個人情報について以下の対応を求められた際には、速やかにこれに応じます。

    • 自己の個人情報の開示
    • 自己の個人情報の訂正・削除
    • 自己の個人情報の利用拒否、及び提供の拒否
    • 苦情及び相談への対応

なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号及び特定個人情報の保護方針については、別途定める特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針によるものとします。

制定日 2005年3月31日
改定日 2019年8月23日

代表取締役社長 池田 昌史

« お問合せ窓口 »

個人情報の取扱いに関するお問合せ、開示等請求の宛先は、下記の通りです。

〒101-0041  東京都千代田区神田須田町一丁目23番地1
住友不動産 神田ビル2号館10F
ネオス株式会社 個人情報管理責任者
e-mail: info@neoscorp.jp (表題に「個人情報問合せ」と記入願います)

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  3. (3) 当Webサイトにおける資料請求に応じた資料送付、お問い合せに応じた回答等
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■開示要求の申し出先及び苦情等の申し出先
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