AIdea Suite 利用規約

AIdea Suite利用規約（以下「本規約」といいます）は、ネオス株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「AIdea Suite」（以下、「本サービス」といいます）の利用に関して、本サービスを利用されるお客様全てに適用されるものになります。当社は、本サービスの利用申込の時点で、お客様が本規約に同意したものとみなします。お客様におかれましては、予め本規約をよくご確認の上、内容に同意できない場合には、本サービスの利用申込をしないようお願い致します。

第１条（本サービスの内容）

本サービスは、当社が提供する法人向けソリューションサービス「AIdea Suite」をいいます。

第２条（利用申込みおよび承諾）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、紙面または電磁的方法により当社指定の利用申込書（以下「申込書」という）に所定事項を記載して行うこととし、既申込内容に変更が生じた場合も同様とします。
2. 前項の申込みに対し当社が承諾することにより、利用契約が成立します。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には利用契約を締結しない場合があり、利用契約締結後に次に掲げる事項が判明した場合は、お客様にその内容を通知した上で、利用契約を解除することがあります。
   1. 当社所定の申込み手続きに従わない場合、その他本規約に違反した場合
   2. お客様名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含む）でない場合
   3. 本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じ、または生じるおそれのある場合
   4. 前項の申込みを行った者が反社会的活動を行う団体またはそれらと関連のある団体であると判明した場合
   5. その他当社が不適当と判断した場合

第３条（利用料金および支払い方法）

1. 本サービスの利用料金については、利用申込書の記載に従うものとします。
2. 当社は、利用申込書に記載の利用料金に消費税等額を付したうえでお客様へ請求書を発行し、お客様は利用申込書に記載の条件にて支払を行うものとします。
3. 利用料金の支払いがなされないまま支払期日が経過した場合、お客様は、支払期日の翌日から完済までの日数に応じて年３％の割合により算定した遅延利息を加えたうえで利用料金を支払うものとします。

第４条（利用期間）

利用期間は、利用申込書に記載した期間となります。

第５条（本サービスの変更）

当社は、お客様に事前に催告等することなくして、本サービスの全部または一部を追加変更できるものとします。

第６条（本サービス終了時の処理）

1. 利用契約が終了した場合、お客様は、本サービスを一切使用できなくなるものとし、当社から提供された一切の物品を直ちに当社に返還するかまたは当社の指示に従って廃棄するものとします。
2. 利用契約の終了日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等については、全て当社の責任において削除できるものとします。

第７条（知的財産権）

本サービスに関する著作権その他の知的財産権については、全て当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

第８条（禁止行為）

お客様は、本サービスの利用に関し、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

1. 当社および第三者の権利または利益を侵害する行為
2. 本サービスの運営を妨害する行為
3. 当社または第三者の名誉信用を毀損する行為
4. 本サービスにかかるソフトウェアのソースコードの解析及び改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の行為
5. コンピュータウィルスその他のマルウェア（有害なプログラム）を送信する行為
6. 本サービスが接続するAPIサービスの倫理規定等にて禁止されている行為
7. 犯罪行為または公序良俗に反する行為
8. その他、当社が不適切と判断する行為

第９条（免責事項）

1. 当社は、お客様に対して、本サービスを現状有姿のまま提供するものとし、本サービスについての一切の契約不適合責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスについて、お客様の意図している品質性能、特定の目的の適合性、商業的有用性、完全性、安全性等を有することを一切保証しないものとします。
3. 本サービスにかかるAPIの速度は、本サービスが接続するAPIサービスの性能に則るものとします。
4. 本サービスの機能追加、機能改善、デザイン変更等については、お客様への事前の通知なく、当社の判断でおこなうものとします。
5. 本サービスと連携する外部サービス機能を追加でお申し込みいただいた場合、外部サービスに関連する不具合、変更、中止または終了に起因して生じた損害については、外部サービス提供会社が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１０条（秘密保持）

1. 当社とお客様は、相手方の事前の書面による承諾なく、本規約の内容および本規約に基づいて相手方から秘密である旨明示の上書面、口頭その他の方法により開示を受けた技術情報、営業情報その他の情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示、漏洩してはならず、本サービスの利用・提供の目的以外に利用してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当することを受領当事者が証明できる情報については、本条に定める秘密保持義務の対象に含まれないものとします。
   1. 開示時点で既に公知の情報
   2. 開示時点で既に受領当事者が保有している情報
   3. 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報
   4. 受領当事者が第三者から適法に入手した情報
   5. 受領当事者が秘密情報に依拠することなく独自に開発した情報
   6. 開示当事者が秘密情報から除外することを書面により同意した情報
3. お客様および当社は、秘密情報を知る必要がある親会社または子会社（総株主の議決権の過半数を保有され、または保有する会社をいう）を含めた自らの役員および従業員並びに職務上秘密を保持する義務を負う弁護士、公認会計士および税理士以外の第三者に対して、相手方の事前の書面による承諾なく、開示または漏洩してはならないものとします。
4. お客様および当社は、前項に基づき秘密情報を開示した役員および従業員等に対して、本規約に基づき自己に課せられた秘密保持義務と同等の義務を課すものとし、当該役員および従業員等の行為につき、相手方に対して一切の責任を負うものとします。
5. お客様および当社は、秘密情報を本規約の履行のためにのみ利用するものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、他の目的に利用してはならないものとします。
6. お客様および当社は、本規約の履行に必要最小限の範囲でのみ、秘密情報の複製をすることができるものとする。また、お客様および当社は、本項に基づき秘密情報を複製した場合には、当該秘密情報に付された秘密である旨の表示を当該複製物にも付すものとします。
7. お客様および当社は、司法機関若しくは行政機関の要請または命令によって秘密情報の開示を要求された場合、相手方の秘密情報である旨を明確にした上で必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとする。但し、お客様および当社は、直ちに当該要請または命令の内容を、相手方に通知しなければならないものとします。
8. 本条の義務は、利用契約終了後３年間有効に存続するものとします。

第１１条（契約解除）

1. 当社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告することなくして、利用契約を解除できるものとします。
   1. お客様が８条１項各号の禁止行為に該当する行為をした場合
   2. 本サービスの継続が困難となる事由が生じた場合
   3. 営利目的の有無を問わず、利用契約上の権利義務の全部または一部を第三者に貸与・譲渡・担保設定等した場合
   4. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   5. 自己振出の手形もしくは小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合、租税滞納処分を受けた場合、破産手続、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算手続の開始申立があった場合、清算手続が開始された場合、合併によらず解散した場合、または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
   6. 反社会的活動を行う団体またはそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合
   7. その他、当社が、お客様に本サービスの利用を継続させることが適当でないと判断した場合
2. 当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、お客様に対し事前に（緊急の場合は事後に）通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。
   1. 本サービスの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合
   2. 本サービスに故障等が生じた場合
   3. 停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
   4. 前各号の他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
3. 天災地変その他の不可抗力により、本サービスの全部もしくは一部が滅失しまたは破損し、本サービスの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、当社はその旨をお客様に通知して利用契約を解除することができるものとします。
4. 当社は、理由の有無にかかわらず、お客様に対して３ヶ月前に事前に通知することにより、本サービスの全部を廃止し利用契約を解除することができるものとします。
5. お客様は、利用申込書に記載した利用期間中に本サービスについての利用契約を解除する場合、解除となる日の１か月前までに、当社にその旨通知することにより、解除できるものとします。なお、この場合、お客様は、解除となる日の属する月の末日までの利用料金を当社に支払うものとします。
6. 本条により本サービスが一時停止し、または利用契約が解除された場合でも、本規約に特別の定めがある場合を除き、当社は、お客様その他いかなる者に対しても、いかなる責任（利用料金の減免等を含む。）も負担しないものとします。

第１２条（損害賠償）

1. お客様が、利用契約に違反、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合（当社が、他のお客様その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受け、その結果、当社が紛争解決のために金額を負担した場合も含みます）、お客様は当社に対し、その全ての損害（訴訟費用および弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
2. 当社が、利用契約および本サービスの提供に関してお客様に損害を与えた場合、当社はお客様に対し、現実に発生した通常の損害に限り責任を負うものとし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益等については責任を負わないものとします。なお、その損害賠償金額には上限を設けるものとし、当社がお客様から受領した本サービスの利用料金のうちID利用料の累計額を超えないものとします。

第１３条（本規約および個別規定等の変更）

1. 当社は、お客様の同意を得ることなく本規約の内容を変更することがあり、変更後は変更後の利用規約を優先して適用するものとします。
2. 当社は、本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日が到来する前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日を当社の定める方法により掲示することにより、お客様に周知するものとします。

第１４条（権利義務の譲渡）

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利、義務、債務、債権の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

第１５条（準拠法および管轄裁判所）

お客様および当社は、本規約に関する準拠法を日本法とし、本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第１６条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規程および一部は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１７条（協議事項）

お客様および当社は、本規約に定めのない事項または本規約の条項の解釈に疑義が生じた場合、誠意をもって協議の上解決するものとします。

2025年11月4日更新